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- 退職時に必要な書類
- 退職時に返却すべきもの
- 退職後の手続きについて
退職する際に…
『退職時に返却するものって何があるんだろう？』
『退職後に必要な手続きって何があるかわからない！』
…と悩んでいませんか？
この記事では、退職を控えてる人に向けて、退職時に返却すべきものから受け取るべき必要書類まで、説明を交えて紹介していきます！
この記事を読めば、退職後に必要な書類や手続きが分かり、今持っている迷いをなくして転職を迎えられますよ！
ジャンプできる目次
退職時に会社から受け取るべき書類のチェックリスト
ここを確認しておけば、受け取り忘れの書類が無くなりますよ！
退職時に会社から受け取るべきもの
| 返却物 | 説明 |
|---|---|
| 離職票 |
|
| 年金手帳 |
|
| 源泉徴収票 |
|
| 雇用保険被保険者証 |
|
| 厚生年金加入員証 |
|
| 健康保険被保険者証資格喪失証明書 |
|
| 退職証明書 |
|
退職時に受け取る書類は、保険関連や転職先に提出しなければならない書類など、重要なものばかりです。
転職先によっては不要な書類もありますので、自身の状況と照らし合わせてみてくださいね。
注意！自分から催促しなければもらえない書類
先ほどのリストの中で、自分から発行を申請しないともらえない可能性がある書類が次の2つです。
- 健康保険被保険者資格喪失証明書
- 退職証明書
これらは、発行まで時間がかかることがあるので、必要があれば早めに申請しておきましょう。
また、年金手帳など会社が保管しているものはすぐに返却されますが、
源泉徴収票や離職票は発行に時間がかかるため、後日郵送されることが多いです。
すぐに書類が必要な場合は、事前に手元に届くまでの期間を確認しておきましょう！
次に、退職時に会社へ返却すべきものを紹介します！
忘れたらダメ！退職時に会社に返却すべきもの一覧
ここを確認しておけば、返却忘れやそれによるトラブルを防げますよ！
退職時に会社に返却すべきもの
| 返却物 | 説明 |
|---|---|
| 健康保険被保険者証（保険証） |
|
| 会社の身分証明書 |
|
| 制服や作業服 |
|
| 名刺 |
|
| 通勤定期券 |
|
| 支給された備品など |
|
| 作成した書類など |
|
基本的には、「会社から支給されたものを返す」というイメージを持っていればOKです。
会社のデータは誤って所持したままだとトラブルになる可能性もあるので、十分注意しましょう。
また、通勤定期券は自分で払い戻しを行うなど、会社によって返却方法は異なるので、上司や人事に返却方法を確認しましょう。
退社日に出社しない場合は郵送でも良い！
最終出社日の後に有休消化に入るなど、退職日に会社に行かない場合は郵送での返却も可能です。
退職日までは会社に所属しているため、健康保険証などは退社日まで所持していて問題ありません。
しかし、会社は社員の退職後5日以内に資格喪失手続きを行う必要があるので、なるべく早く返却することをおすすめします！
郵送で返却場合は、個人情報が含まれているので、書留で郵送するのが良いでしょう。
次に、退職後に転職先から提出を求められる書類についてお伝えします！
退職後に転職先から提出を求められる書類まとめ
事前に確認しておくことで、余裕をもって書類の準備が出来るので、
転職の手続きをスムーズに行えますよ！
転職時に提出を求められる書類
| 提出物 | 説明 | 用意する人 |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険の加入に必要 | 自分 |
| 年金手帳 | 年金の加入に必要 | 自分 |
| 源泉徴収票 | 年末調整に必要（入社が年明けの場合は不要） | 自分 |
| 扶養控除等申告書 | 社会保険や税金の手続きなどに必要 （会社から渡されるものに記入・捺印） | 転職先 |
| 健康保険被扶養者異動届 | 社会保険の手続きに必要 （扶養義務があ家族を持つ人のみ必要） | 転職先 |
| 給与振込先の届書 | 給与振込口座の指定に必要 | 転職先 |
年金、税金に関する書類は提出が必須！と覚えておけば間違いありません。
会社によっては提出が必要になる書類
- 入社誓約書
- 雇用契約書
- 身元証明書（身元保証書）
- 住民票記載事項証明書
- 従業員調書
- 免許・資格関連の証明
- 健康診断書
- 卒業証明書
入社誓約書や雇用契約書は、労働条件が記載されている書類なので、内容をよく確認してから署名・捺印をしましょう。
身元証明書、住民票記載事項証明書、従業員調書は、自分の家族や保証人を明確にするために提出を求められることがあります。
免許・資格関連の証明については、業務内容に資格が必要な場合、その証明のために提出が必要になります。
卒業証明書は学歴に間違いがないか確認するために提出を求められることがあります。
提出が必要な書類は会社によって大きく変わるため、事前に確認を取ったうえで早めに用意しておきましょう。
スムーズに手続きの準備をするためにも、必要書類は一つにまとめて大切に保管しておきましょう！
次に退職時にもらう書類の保管期間の目安をお伝えします！
退職時にもらう書類の保管期間の目安
ここでは、「すぐに転職する場合」と「すぐに転職しない場合」に分けてお伝えしますね！
すぐに転職する場合の保管期間から見ていきましょう！
すぐに転職する場合
退職後すぐに転職する場合は、すべての書類を転職先に提出することになるので、保管期間を考える必要はありません。
また、離職票など転職時に不要だった書類も、保管しておく必要はありません。
すぐに転職しない場合
すぐに転職しない場合は、それぞれの手続きが完了するまで大切に保管しておきましょう。
また、年金や雇用保険などは転職までの期間に自分で手続きを行っていても、
転職先に年金手帳や雇用保険被保険者証を提出する必要があるので、無くさないように保管してください。
まとめると次の通りです！
- すぐに転職する場合
→全て転職先に提出するので、保管の必要はない - すぐに転職しない場合
→全ての手続きが終わるまで保管
無くさないように気を付けます！
期間が空いてしまうと、どこに行ったか分からなくなりやすいので、転職時に困らないように管理しましょう！
次に、すぐに転職しない場合に必要な手続きについてお伝えします！
すぐ転職しない場合、退職後に必要な手続き
すぐに転職しない場合は、次の手続きを自分で行う必要があります！
手続きの期限があるので、速やかに手続きを行いましょう！
- 健康保険の変更手続き
- 国民年金の種別変更手続き
- 住民税の支払い手続き
ひとつずつ詳しく見ていきましょう！
退職後に必要な手続き1｜健康保険の変更手続き
退職後は、次のいずれかの方法で健康保険の手続きを行う必要があります。
- 国民健康保険への加入
- 家族の扶養に入る
- 任意継続を利用する
国民健康保険に加入する場合は、退職の翌日から14日以内に自宅のある市町村で手続きを行います。
家族の扶養に入る場合は、扶養の条件を満たしているか確認したうえで、家族の会社を通して申請をします。
任意継続を利用する場合は、退職の翌日から20日以内に自宅のある地域を管轄する協会けんぽ支部に申請が必要です。
そもそも任意継続とは、退職した会社で加入していた健康保険に引き続き加入し続けられる制度で、最長2年加入できます。
退職後に必要な手続き2｜国民年金の種別変更手続き
国民年金は次の3つの種別によって、保険料の支払方法が決められています。
- 第1号被保険者 20～60歳の自営業や学生
- 第2号被保険者 厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員
- 第3号被保険者 20～60歳で第2号被保険者に扶養されている配偶者
会社員の場合は基本的に第2号被保険者となり、毎月の給与から年金保険料が天引きされるようになっています。
退職後は会社を通して支払いができないので、第1号または第3号被保険者に種別変更をする必要があります。
第1号被保険者に切り替える場合は退職の翌日から14日以内に市町村役場で手続きを行い、
第3号被保険者に切り替える場合は配偶者の勤務先に申請しましょう。
退職後に必要な手続き3｜住民税の支払い手続き
会社員の時は「特別徴収」として給与から住民税が天引きされていましたが、退職後は「普通徴収」として自分で納付する必要があります。
住民税は退職時期によって次のように手続きが異なるので、注意してください。
【1月～5月に退職した場合】
- 5月までの住民税は、退職時の給与から一括で天引きされ、6月に新たな納付書が届く。
- 6月以降に転職先が決まっていなければ、納付書を使って普通徴収で支払う。
- 6月までに転職先が決まった場合は、転職先で特別徴収に切り替える手続きを行う。
【6月～12月に退職した場合】
- 退職月までの住民税が天引きされる。
- 退職日の翌月以降は自宅に郵送される納付書を使って自分で納税を行う。
このように退職時期によって納付を始める期間が異なるので、払い忘れが無いように注意しましょう。
また、普通徴収の納付方法は一括と分割がありますが、納付額に違いはないのでその時の経済状況に合わせて選ぶと良いでしょう。
まとめると次の通りです！
- 健康保険の変更手続き
- 国民年金の種別変更手続き
- 住民税の支払い手続き
続き自体はすぐに終わるので、なるべく早く済ませましょう！
次に、退職時の書類に関するよくある質問に回答します！
【Q&A】退職時の書類に関するよくある質問まとめ
質問1｜会社都合で退職した場合書類は郵送されるの？
会社都合の退職であっても、退職後に必要な書類は会社から郵送される場合がほとんどです。
しかし、会社が発行する義務のない書類もあるため、自分から申請しないと発行してもらえない場合もあります。
失業保険を受け取る予定のある人は、事前に発行を依頼しておくようにしましょう。
また、時間が経っても書類が郵送されてこない場合もあるので、その時は会社に電話をして問い合わせをしてみましょう。
質問2｜離職票がもらえない場合はどうすればいいの？
離職票は早い会社で10日、遅くても1か月後には手元に届きます。
それ以上経っても届かない場合は、担当部署の処理漏れや、
会社と退職者の間でトラブルがあるため故意に送付していない可能性が考えられます。
処理漏れの場合は、問い合わせ次第すぐに対応してもらえることが多いですが、トラブルがある場合はそうもいきません。
トラブルがある場合は、次の手順で対処できます！
会社側が発行してくれない場合はハローワークへ行き、離職票の発行状況を確認するところから始めましょう。
身分証明書、認め印、給与明細などの在職を証明できる書類を用意しておくと、確認作業がスムーズです。
発行申請をしていないなど悪質な場合も、ハローワークへ相談することをオススメします。
離職票の送付は雇用保険法によって定められているので、
違反した場合は指導という形で、ハローワークから会社宛てに離職票の発行に必要な書類一式を請求してもらえる可能性が高いです。
離職票がすでに発行されており会社が送っていないようであれば、改めて対応してもらえるように会社へ依頼しましょう！
疑問があるときは、退職先の会社かハローワークに問い合わせてみましょう！
受け取るべき書類を忘れずに、円満に退職しよう！
今回は、退職を控えてる人に向けて、退職時に返却すべきものから受け取るべき必要書類について紹介してきました！
まとめると次の通りです！
- 退職時の返却物、受け取るものは事前に確認しておく
- 退職時に受け取った書類は、転職時まで大切に保管する
- すぐに転職しない場合は、各種手続きを速やかに行う
ありがとうございます！
退職時の必要書類に関する疑問が解消できました！
よかったです！
この記事を参考にして、スムーズに退職できるように準備してくださいね！
