転職エージェントおすすめランキング13選

自己都合退職の全知識|会社都合との違い&損しない失業保険の受給法

この記事でお伝えすること
  • 自己都合退職と会社都合退職の違い
  • 失業手当を受給する流れ
  • 失業手当を最大限受給するコツ
佐々木
こんにちは!転職アドバイザーの佐々木です!

退職する際に…

『自己都合退職でも失業保険って受け取れるのかな?』

『そもそも自己都合退職と会社都合退職って何が違うかわからない!』

…と悩んでいませんか?

この記事では、自己都合退職に関して疑問を持っている方に向けて、

自己都合退職と会社都合退職の違い失業保険の受け取り方法などを紹介します!

この記事を読めば、自己都合退職に関する悩みがなくなり、安心して手続きを進められますよ!

当サイトで人気の転職サイト・エージェントTOP3

13ヶ月連続人気1位!過去30日間の登録数:671
約87%の人が満足のいく転職を実現させています。

転職者のおよそ7割が年収UPに成功!20代~30代の転職実績が豊富です

DYM就職

フリーター・ニートの就職率96%!書類選考がないため、職歴なしでも相性次第で優良企業に!

そもそも自己都合退職とは?会社都合退職との違い

佐々木
はじめに、自己都合退職について説明していきます!

自己都合退職とは、自ら希望した会社を退職するケースのことを言います。

具体的には、次のような理由であれば自己都合退職に当てはまります。

自己都合退職の理由
  • 転職のための退職
  • 勤務条件の相違での退職
  • 病気や怪我での退職
  • ライフスタイルの変化での退職
  • 家族の介護や看護での退職

また、自己都合退職の反対に会社都合退職がありますが、次の場合は会社都合に当てはまります

会社都合退職の理由
  • 会社が倒産した場合
  • 会社のリストラ計画による退職
  • 事業所の廃止による退職
  • 解雇による退職
  • 退職するように勧められた場合

退職者本人にとっての自己都合退職と会社都合退職の主な違いは、失業保険の受給内容と転職時の評価です。

具体的な違いは次の表をご覧ください。

※タップすると大きくなります

佐々木
退職理由は、転職先を探す時も非常に重要になるので…

自分が自己都合なのか会社都合なのか把握しておきましょう!

次に、自己都合退職と会社都合退職のメリットとデメリットについて紹介します!

自己都合退職と会社都合退職のメリット・デメリット

佐々木
ここでは、自己都合退職と会社都合退職のメリットとデメリットについてお伝えします!

メリット・デメリットを知ることで、転職の対策方法や、気をつける点が明確になりますよ!

まずは、自己都合退職のメリットから説明します!

自己都合退職のメリット

佐々木
自己都合退職のメリットは2つあります!

自己都合退職のメリット1|転職で不利になる可能性が低い

会社都合退職の場合、退職理由を疑われ転職に不利になる恐れがあるのに対し、

自己都合退職はどんな理由であっても、伝え方次第でポジティブな印象を与えることが出来るので転職に不利になることは少ないです。

そのため、会社都合退職だと書類審査や面接時に先入観を持たれやすいですが、自己都合退社だと余計な先入観を与えることがありません。

失業給付金や退職金の優遇を受けるために、会社都合退職にしたいと考える人は多いですが…

その後の転職活動に与える影響も含めて考慮するようにしましょう!

自己都合退職のメリット2|退職時期を自分で決められる

会社都合退職だと退職日を会社側から提示されるのに対し、自己都合退職は自分で退職時期を決めることが出来ます。

そのため、退職時期を少し先に設定し、退職日までに次の内定先を決めておくことも可能です!

自己都合退職は退職時期を自分で決められるため、退職日までの時間を有効活用することが出来ますよ!

自己都合退職のデメリット

佐々木
自己都合退職のデメリットは、次の通りです!

自己都合退職のデメリット|失業手当が少なくかつ給付期間が短くなる

自己都合退職の場合、失業手当の支給を受けるまで3か月の「給付制限」が設けられています。

さらに、ハローワークへ失業手当の申請をしてから最低でも7日間待つ必要があります。

そのため失業手当の給付は、どんなに早くても「3か月と7日後」からのスタートとなります。

また、会社都合退職に比べ支給額は少なく支給期間も短いです。

会社都合退職のメリット

佐々木
会社都合退職のメリットは、次の2つです!

会社都合退職のメリット1|失業手当を早く長く貰える

会社都合退職の場合、自己都合退職に比べ失業手当の支給が優遇され、最短で1か月後から手当を受け取ることが出来ます。

また給付日数も長く、自己都合退職の場合は90~150日に比べ、会社都合退職は90~330日と設定されています。

給付日数は雇用保険の被保険者期間や年齢によって異なりますが、最大で2倍多く受け取れる可能性があります。

会社都合退職のメリット2|解雇予告手当を受け取れる

会社都合退職の場合、解雇予告手当を受け取れる可能性があります!

会社側は労働者に対して、離職日の30日以上前に解雇を予告する義務が労働基準法で定められており、

この予告が無かった場合、従業員は会社から30日分以上の平均賃金を受け取れます。

会社都合退職のデメリット

佐々木
会社都合退職のデメリットは、次の通りです!

会社都合退職のデメリット|転職の面接で理由を聞かれる

会社都合退職のデメリットは、転職活動において不利になる可能性があることです。

なぜなら、会社都合退職にはトラブルを起こしたことによる「解雇」なども含まれるため、採用担当者が採用に慎重になっているからです。

「会社の倒産」など会社側の理由の時は問題無い場合が多いですが、役職に就いていた場合などは問題視される場合もあります。

また「解雇」となると、個人の実力不足や人間関係のトラブルなど何かしらの問題があったのではないかと疑問を持たれやすいです。

転職を成功させるためにも、慎重かつ丁寧に書類・面接対策を行っておく必要があります

金銭的な理由から会社都合退職を希望する人もいますが、一度でも会社都合退職になると経歴上ずっと付きまとうことを覚えておきましょう。


佐々木
ここまで、自己都合退職と会社都合退職のメリットとデメリットについてお伝えしました!
ゆり
自己都合退職と会社都合退職、どちらにもメリットとデメリットがあるんですね…!
佐々木
おっしゃる通りです!

今後の転職やキャリアを考えると、自己都合退職をオススメします!

自分の状況と合わせて、事前にメリット・デメリットを確認しておきましょう!

次に、自己都合退職に関する事例をケース別に紹介します!

【ケース別】自己都合退職に関する事例

佐々木
それでは、自己都合退職に関する事例をケース別に紹介します!

次のケースに当てはまる場合、どのような対応をするべきかが分かりますよ!

自己都合退職に関する事例
  1. 会社で問題を起こして解雇になった事例
  2. 早期希望退職に応じた場合の事例
  3. パワハラやセクハラが原因で退職した事例

それぞれ詳しく見ていきましょう!

事例1|会社で問題を起こして解雇になった事例

会社で問題を起こし懲戒解雇された場合は、自己都合退職となります。

ただし、辞めさせられる理由に納得できなかったり、会社側からの一方的な理由の場合は「不当解雇」に該当することもあります。

その場合は、会社に詳しい説明を求めましょう!

懲戒解雇として認められる正当な理由と不当解雇に当たる理由は、次の通りです。

解雇の理由について

◎懲戒解雇として認められるケース

  • 犯罪行為(窃盗や横領、傷害など)
  • 職場の規律や風紀を乱し、他の従業員に悪影響を及ぼした(賭博など)
  • 経歴詐称(業務に必要な資格や免許など)
  • 正当な理由がない2週間以上の無断欠勤があり、出勤の呼びかけに応じない
  • 頻繁な遅刻や早退があり、度重なる注意や処分によっても改善されない
  • 転職

◎不当解雇に該当するケース

  • 会社の雰囲気にあわない
  • 営業成績の悪さ
  • 向上心ややる気が感じられない

ケース2|早期希望退職に応じた場合の事例

会社の経営状況が悪化した際、人員整理のため期間限定で早期希望退職者を募ることがあります。

この時、早期希望退職に応募して退職する場合は会社都合退職とほぼ同等の扱いになります。

退職金が割増されるほか、失業給付金を受給する際の給付制限が無くなります。

一方、会社が人事制度のひとつとして定年の年齢に達する前に早期退職を選択できる場合は、自己都合退職となります。

いずれの場合も、会社によって対応は異なるので、よく確認したうえで早期退職をしましょう!

ケース3|パワハラやセクハラが原因で退職した事例

セクハラやモラハラなどハラスメントが原因で退職する場合は、会社に非があるため会社都合退職になります。

しかし実情では「事を荒立てたくない」「これ以上、会社と関わりたくない」との思いから自己都合退職で辞める人が多いようです。

どうしても会社都合として辞めたい場合は、法的手段をとるという方法もありますが、

時間と労力、場合によっては精神的負担も大きくなるので覚悟が必要です。


佐々木
ここまで、自己都合退職に関する事例をケース別にお伝えしました!
ゆり
自己都合退職と会社都合退職の判断が難しいこともあるんですね…。
佐々木
そうなんです!

会社側が「自分たちの責任にはしたくない」という思いから、自己都合退職を促す場合があります。

自分が不利な立場にならないよう、退職の理由はよく確認しましょう!

次に、自己都合退職時に必要な準備について紹介します!

自己都合退職時に必要な準備|有給消化や退職金など

佐々木
自己都合退職をするときに必要な準備についてお伝えします!

準備することについて事前に知っておくことで、計画的に退職を進められますよ!

自己都合退職時に必要な準備
  1. 自己都合退職の申告は1〜2ヶ月前に伝えるべき
  2. 自己都合退職の意思は「退職願・退職届」で書面化する
  3. 有給消化は早めに申告することをおすすめ
  4. 退職金に関しては就業規則を確認しておく

1つずつ詳しく見ていきましょう!

準備1|自己都合退職の申告は1〜2ヶ月前に伝えるべき

会社に退職したい旨を伝える場合は、1~2か月前に申告することが一般的です。

なぜなら、後任者への仕事の引継ぎや、自分が退職した後の人員補充を考慮する必要があるからです。

企業によっては、就業規則に退職の申告時期が定められている場合もあるので、退職を考え始めた時点で確認しておきましょう。

民法第627条第一項では、労働期間の定めがない社員はいつでも退職を申し出ることが認められており、申告後は原則2週間で退職できます。

しかし、企業側は後任者への引継ぎなどの点からなるべく早く退職の意思を伝えてほしいと思っているので、

体調の問題など早く辞める必要があるとき以外は、円満退社するためにも会社の方針に従うことをオススメします。

準備2|自己都合退職の意思は「退職願・退職届」で書面化する

自己都合で会社を辞めたい場合は、自分の意思を会社に提示するために「退職願」もしくは「退職届」を提出します。

退職願と退職届の違い

◎退職願

  • 従業員側から「退職させてほしい」とお願いするためのもの
  • 提出後も企業側が受理・承諾するまでは撤回できる
  • 退職交渉の初め、会社に引き留められる可能性がある時に提出することが多い

◎退職届

  • 自分から「退職します」と一方的に宣言するためのもの
  • 提出後に撤回することはできない
  • 企業に退職願を受け取ってもらえない場合などに最終手段として提出することが多い
  • 企業によっては退職が確定したときに最終確認用書類として提出を求められる

自分の状況によって「退職願」と「退職届」のどちらを提出すべきか変わってくるので、確認してから提出しましょう。

自己都合の場合は、どちらの書面でも退職理由は「一身上の都合により」だけで問題なく、具体的な内容を書く必要はありません。

会社都合退職なのに退職届を出すように求められた際は、会社が自己都合退職として扱おうとしている場合があるので注意しましょう!

この場合は退職理由を「貴社、退職勧奨に伴い」など会社都合の退職だと分かる内容にしましょう。

退職届について詳しく知りたい人は、次の記事をご覧ください!

準備3|有給消化は早めに申告することをおすすめ

退職までに残っている有休を消化するために、有休申告は早めに行いましょう。

有休が消化できるかどうかは会社によって異なり、ギリギリの申請で受理されないなど場合によっては認められないこともあります。

会社によっては有休を買い取りで対応している場合もあるので、事前に会社の方針を確認しておきましょう。

残っている有休をしっかり使うためにも、有休残数と後任者への引継ぎ期間を確認したうえで、退職日や転職先への入社日を決めましょう。

準備4|退職金に関しては就業規則を確認しておく

退職金の有無は、事前に就業規則などで確認しておきましょう。

なぜなら、労働基準法により退職金の支給は会社の判断に委ねられているからです。

そのため、退職金の有無は就業規則や過去の退職者が退職金を貰っているのかを調べないと分からないのです。

退職金の支給額は、勤務期間や功績によって異なり、勤続年数が短いほど会社都合退職との支給額に差が出るようです。

また、企業によっては退職給付制度の一つである確定拠出年金に加盟しています。

確定拠出年金は簡単に言えば退職金で、3年以上働けば自己都合退職しても減らされることは無く、転職先も加盟していれば引き続き運用が出来ます。


佐々木
ここまで、自己都合退職をするときに必要な準備についてお伝えしました!

まとめると次の通りです!

自己都合退職時に必要な準備
  1. 自己都合退職の申告は1〜2ヶ月前に伝えるべき
  2. 自己都合退職の意思は「退職願・退職届」で書面化する
  3. 有給消化は早めに申告することをおすすめ
  4. 退職金に関しては就業規則を確認しておく
ゆり
自己都合退職するときは、早めに退職の申告をする必要があるんですね!
佐々木
おっしゃる通りです!

2か月前に上司に申告し、そこから計画的に引継ぎなどの退職準備を進めてください!

有休が残っている場合は、使いきれるように申告出来ると良いですね!

次に、自己都合退職時の失業保険の給付期間と金額について紹介します!

自己都合退職時の失業保険の給付期間と金額

佐々木
自己都合退職では、雇用保険の加入期間や退職前の給料によって失業保険の内容も変わります!

自分がどれくらい失業保険を受け取れるのか確認することで、今後の計画を立てやすくなりますよ!

まずは、自己都合退職での失業保険の給付期限について説明します!

自己都合退職での失業保険の給付期間

自己都合退職での失業保険の給付期間は、雇用保険の加入期間によって異なります。

具体的な給付期間は、次の通りです!

雇用保険の加入期間10年未満10年以上 20年未満20年以上
いつから(最短)待期期間終了後、3ヶ月後から
何日間90日120日150日

会社都合退職の場合、ハローワークで申請をしてから7日間の「待機期間」を経たのち、3か月間の給付待期期間があります。

そのため、最短でも給付金を受け取れるのは3か月と7日後からになります。

具体的な流れについては次の章でお伝えします!

佐々木
次に、自己都合退職での失業保険の給付金額について説明します!

自己都合退職での失業保険の給付金額

失業手当は「賃金日額」を基準として給付金額が計算されます

賃金日額とは
  • 賃金日額の計算方法
    賃金日額=退職前6ヶ月間の給料の総額÷180日
  • 「給料」の内容
    基本給に残業代と各種手当を含んだ金額。ボーナスは除く。
  • 賃金日額の計算例:残業代込みで月に30万円給料を貰っている場合
    賃金日額=(30万円×6か月)÷180日=1万円

このように算出した賃金日額に対して、年齢や収入など条件別にある割合(45%~80%相当)を乗じたものが1日あたりの手当となります。

この1日あたりの手当に給付期間をかけた金額が支給総額の金額です。

1日当たりの手当の計算方法は複雑で、毎年計算方法も見直されているため、ハローワークに問い合わせるのが最も確実です。


佐々木
ここまで、自己都合退職時の失業保険の給付期間と金額についてお伝えしました!
ゆり
自己都合退職でも、失業保険がもらえる期間や金額は人それぞれなんですね!
佐々木
おっしゃる通りです!

長く働いてきた人ほど、多くの給付金をもらえますよ!

失業保険について詳しく知りたい人は、次の記事をご覧ください!

次に、自己都合退職の時に失業手当を受け取る流れについて紹介します!

自己都合退職の時に失業手当を受給する流れ

佐々木
失業手当は、退職後の仕事が決まっていない場合のみ申請可能です!

転職先が決まっている場合は、申請が出来ないので注意しましょう!

事前に失業手当の準備をしておくことで、手当を100%受け取ることが出来ますよ!

失業手当はを受給する流れは、次の通りです!

失業手当の受給の流れ

ここから、退職前の準備と退職後の手続きに分けて詳しく説明していきます!

自己都合退職前の準備

佐々木
自己都合退職前に行う準備は、次の通りです!
退職前の準備
  1. 雇用保険被保険者証の確認
  2. 離職票をもらう
  3. 雇用保険被保険者資格喪失届・離職証明書の確認

ひとつずつ詳しく見ていきましょう!

準備1|雇用保険被保険者証の確認

雇用保険被保険者証が手元にあるか確認しましょう。

会社で保管していることが多いので、手元にない場合は前職の会社に確認してみてください。

失くしてしまった場合は、ハローワークで再発行ができるので再発行手続きを行いましょう!

準備2|離職票をもらう準備

「離職票」をもらう方法と時期を確認しておきましょう。

離職票は、退職後10日以内に会社がハローワークに手続し発行される書類です。

発行までに時間がかかるため郵送で受け取ることが多く、早い会社は10日、遅い会社は1か月ほどで手元に届きます

準備3|雇用保険被保険者資格喪失届・離職証明書の確認

会社から「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」が発行されるので、内容を確認して捺印します。


佐々木
退職前の準備は以上です!

もし、退職してしまった後に不備や不明点があれば、元の職場かハローワークに確認しましょう!

次に、自己都合退職後の動きついてお伝えします!

自己都合退職後の動き

佐々木
自己都合退職後の動きは、次の通りです!
退職後の動き
  1. 離職票を受け取る
  2. 求職申し込みをする
  3. 待期期間を作る
  4. 雇用保険受給説明会に出る
  5. 1回目の失業認定日に出席
  6. 2回目の失業認定日に出席
  7. 基本手当の受給

1つずつ詳しく説明していきます!

動き1|離職票を受取る

会社から離職票が送られてきたら「離職票-1」「離職票-2」の内容を確認しましょう。

特に「離職票-2」には、給与金額や退職理由が明記されているので、内容が間違っていないかよく確認してください。

時間が経っても手元に届かない場合は、会社に確認しましょう。

動き2|求職申し込み

離職票を受け取ったあとは、すぐにハローワークへ行き手続きを行いましょう

早い段階で手続きを行うことで、給付期間分の失業手当を全額もらえる可能性も高まりますよ!

手続きの際は、下記の書類を持参しましょう。

必要書類
  • 離職票-1,-2
  • 雇用保険被保険者証
  • 写真(上半身を写したヨコ2.5cm×タテ3cm)1枚
  • 身分証明書(免許証やパスポート)
  • 預金通帳(手当ての振込先・郵便貯金NG)
  • 認印

手続き時には、窓口で簡単な質問がされますが、問題なければ受付が完了します。

動き3|待機期間

求職申込の手続き後、7日間は「待機期間」となります。

この「待機期間」は退職理由を問わず一律に制定されており、失業手当を受け取ることのできない期間です。

失業手当を受け取るためには、この期間に仕事に就かないことが大切です。

動き4|雇用保険受給説明会に出席

手続きを行った約10日後にハローワークで行われる「雇用保険受給説明会」に出席します。

この説明会では、雇用保険の内容や今後のスケジュールに関する説明を受けます。

そして、手当の受け取りに必要な「失業認定申請書」と「雇用保険受給資格者証」を受け取ります。

また、この時ハローワークが本当に申請者が失業しているか確認するための「1回目の失業認定日」が指定されます。

動き5|1回目の失業認定日に出席

雇用保険受給説明会の約3週間後に指定される「1回目の失業認定日」に出席します。

ここでは、前回の説明会で受け取った「失業認定申請書」に、退職後から今までの就職活動の状況を記入して提出します。

この時、「2回目の失業認定日」が指定されます。

動き6|2回目の失業認定日に出席

1回目の失業認定日の約2か月後に指定される「2回目の失業認定日」に出席します。

ここでは前回同様、説明会で受け取った「失業認定申請書」に、1回目の失業認定日から今までの就職活動の状況を記入して提出します。

この時、「3回目の失業認定日」が指定されます。

動き7|基本手当の受給

2回目の失業認定日から5~7日後に、指定の銀行口座へ失業手当が振り込まれます

また、これ以降は約4週間に1回指定される「失業認定日」に出席し、そのたびに5~7日後に手当が振り込まれるようになります。

佐々木
受給期間も、定期的にハローワークへ行く必要があることを覚えておきましょう!

佐々木
ここまで、失業手当の申請の流れについてお伝えしてきました!

まとめると次の通りです!

失業手当申請の流れ

◎退職前にハローワークでやるべき手続き

  1. 雇用保険被保険者証の確認
  2. 離職票をもらう
  3. 雇用保険被保険者資格喪失届・離職証明書の確認

◎退職後にハローワークでやるべき手続き

  1. 離職票を受け取る
  2. 求職申し込みをする
  3. 待期期間を作る
  4. 雇用保険受給説明会に出る
  5. 1回目の失業認定日に出席
  6. 2回目の失業認定日に出席
  7. 基本手当の受給
ゆり
ありがとうございます!

失業手当は、このような流れでもらうことが出来るんですね!

佐々木
おっしゃる通りです!

申請後は定期的にハローワークに行く必要があるので、先の予定を確認したで計画的に行いましょう!

失業手当について詳しく知りたい人は、次の記事をご覧ください!

次に、自己都合退職で失業手当を受け取る際に注意すべきことをお伝えします!

自己都合退職で失業手当受給時に注意すべき4つのこと

佐々木
先ほど失業手当の受け取り方を紹介しましたが、受給時に注意すべきこともお伝えしますね!

注意点を確認して、失業手当をしっかり受け取れるようにしましょう!

失業手当受給時の注意点
  1. 求職の申込をする曜日に注意する
  2. 求職活動と認められる活動に注意する
  3. 就労とみなされる仕事に注意する
  4. 虚偽の申告に注意する

1つずつ詳しく見ていきます!

注意点1|求職の申込をする曜日に注意する

求職の申し込みをする曜日に注意しましょう。

なぜなら、求職の申し込みをした曜日が、それ以降の「失業認定日」となるからです。

そのため、水曜日に求職の申し込みに行った場合、「失業認定日」は毎回水曜日になってしまいます。

失業手当を受け取るためには、必ず「失業認定日」に出席する必要があるので、今後の予定を考慮して申し込みに行きましょう。

注意点2|求職活動と認められる活動に注意する

雇用保険受給説明会に参加した後は、失業認定をもらうために「求職活動」と認められる活動をする必要があります。

求職活動と認められる活動には、次のようなものがあります。

求職活動と認められる活動
  • ハローワーク窓口での相談
  • ハローワーク主催のセミナーへ参加
  • 求人への応募 など

「失業認定日」に必要な求職活動は2回なので、計画的に求職活動を行いましょう。

注意点3|就労とみなされる仕事に注意する

就労とみなされる仕事には注意しましょう。

なぜなら、「就労した」と見なされると、手当がストップしてしまうからです。

就労するときは、雇用保険に加入する必要があるため、加入した時点で手当の受給は打ち切りとなります。

逆に、雇用保険の加入条件に満たない仕事の場合は、引き続き手当を受け取れます

雇用保険の加入条件は、次の2点を満たすことです。

雇用保険の加入条件
  • 1週間の労働時間が20時間以上
  • 雇用期間が31日以上

失業手当を受け続ける場合は、この2点を満たさない条件の仕事を探す必要があります。

注意点4|虚偽の申告に注意する

失業手当が欲しいからと、虚偽の申告をしないように注意しましょう。

なぜなら、虚偽の申告バレると手当が貰えなくなるだけでなく、過去に受給した分の返還を求められる場合もあるからです。

具体的な虚偽の申告とは「失業申告認定書」に嘘の就職活動内容を記載したり、自営業や会社役員にも関わらずその事実を書かないなどです。


佐々木
ここまで、失業手当を受け取る場合の注意点についてお伝えしました!

まとめると次の通りです!

失業手当受給時の注意点
  1. 求職の申込をする曜日に注意する
  2. 求職活動と認められる活動に注意する
  3. 就労とみなされる仕事に注意する
  4. 虚偽の申告に注意する
ゆり
求職の申し込みをする日や、申請後の活動に注意する必要があるんですね!
佐々木
おっしゃる通りです!

アルバイトも就労に含まれるので、内容をよく確認したうえで行うようにしましょう!

次に、自己都合退職で失業保険を最大まで受給するためのコツを紹介します!

自己都合退職で失業保険を最大まで受給するための3つのコツ

佐々木
自己都合退職で失業保険を最大まで受給するコツをお伝えします!

退職前に次の3つのコツを知っておくことで、失業保険の受給額を上げられますよ!

失業手当を最大限受給するコツ
  1. 退職前6ヶ月間の給料をできるだけ増やす
  2. 公共職業訓練を活用する
  3. 会社都合退職にならないか確認しておく

それでは1つずつ詳しく見ていきましょう!

コツ1|退職前6ヶ月間の給料をできるだけ増やす

退職前6か月間の給料を出来るだけ増やしましょう!

なぜなら、離職6か月前の「残業」や「休日出勤」などで給料を増やすことで、失業手当の総額を増やせるからです。

先ほどもお伝えしたように、失業手当の1日当たりの支給額は「離職前6か月間の給料」を基に計算されます。

残業や休日出勤が出来るかどうかは職場次第ですが、失業手当のために残業時間を増やす人は多いようです!

コツ2|公共職業訓練を活用する

失業手当の支給が始まったら、独立行政法人や自治体が行っている「公共職業訓練」を活用しましょう。

なぜなら、「公共職業訓練」を受けることで次の3つのメリットがあるからです。

公共職業訓練を受けるメリット
  1. 手当の支給期間が延びる
    公共職業訓練を受けている期間は、手当の期間が延長されます。
    失業手当の受給60日後に、180日の職業訓練を受ける場合、訓練終了まで失業手当の受給期間が延びるため、60日+180日で240日分の失業手当を受給できます。
  2. 無料でスキルを上げられる
    公共職業訓練は国が補助金を出してくれるため、無料で受講しながら就職に役立つスキルを身につけることが出来ます。
    カリキュラムなどは、厚生労働省のホームページに詳しく載っています。
    また、公共職業訓練校によっては、失業手当とは別に、受講手当などの手当をもらえる可能性もあります。
  3. 訓練校が失業認定の手続きを代行してくれる
    失業手当を受給している間は定期的にハローワークに通う必要があります。
    しかし、公共職業訓練の受講によって月末が失業認定日となり、訓練校が手続きを代行してくれるためハローワークに行く必要がなくなります。

公共職業訓練を受けることで、失業手当をもらいながらスキルを身に付けることが出来ますよ!

コツ3|会社都合退職にならないか確認しておく

退職するにあたり、自分の退職が会社都合退職にならないか確認しておきましょう。

会社都合退職には、大きく次の4つの場合があります。

会社都合退職になる場合
  1. 会社が「倒産」した場合
  2. 会社に「解雇」された場合
  3. 会社に「退職勧告」をされた場合
  4. 会社で「大量離職」が起こった場合
    ※大量離職とは:職場で1か月に30人以上の離職を予定している場合、または被保険者の1/3を超える人員が離職した場合

このような場合は会社都合退職になりますが、「懲戒解雇」や「退職勧告後、自ら離職を申し出た場合」に例外となることがあります。

また上記に加え、自分が自己都合退職だと思い込んでいても、実は会社都合退職という場合があります。

その場合は、ハローワークへ相談することで「会社都合退職」と認められる場合があります。

会社都合退職になるのは、次の9点が主なケースです。

ケース1|残業が多かった場合

離職前の6か月間で残業時間が次のいずれかの場合で、行政機関などからも指摘があったのに改善されなかった時

  1. 3か月連続で45時間以上の残業
  2.  1か月で100時間の残業
  3.  2~6か月の平均残業時間が80時間
ハローワークへの相談に必要なもの
  • 「タイムカード」や自身で作成した記録等残業時間がわかるもの
  • 賃金台帳
  • 給与明細など

ケース2|給料が減額した場合

「降格による減給」や「出来高払いの場合」を除き、今までの給料から85%未満に減給された場合

ハローワークへの相談に必要なもの
  • 賃金規定
  • 賃金低下の通知書
  • 労働契約書
  • 就業規則など

ケース3|給料が払われなかった、または支払いが遅延した場合

「給料の1/3が支払われないこと」が2か月続いたこと、または退職直前の6か月間で3回あったことが退職の理由となっている場合

ハローワークへの相談に必要なもの
  • 賃金規定
  • 賃金低下の通知書
  • 労働契約書
  • 就業規則
  • 給与明細
  • 給与振込み用の預金通帳など

ケース4|勤務地が遠くなった場合

事業所の移転にあたり、勤務地と自宅の勤務時間が往復4時間以上になって3か月以内に辞職した場合

ハローワークへの相談に必要なもの
  • 事業所移転の通知
  • 通勤経路の時刻表など

ケース5|仕事内容が当初の予定と大きく変わった場合

次の4点のように、採用時の契約と仕事内容・勤務地が大きく変わったことが原因で退職する場合

  1. 採用時の労働契約に変更があった場合に、契約以外の仕事を任され給料が下がったことで職務転換後すぐに離職した場合
  2. 仕事内容が変わったのに、雇用主が十分な教育訓練を行わなかったことが原因で新たな職場に適応できず離職した場合
  3. 労働契約では勤務地が特定されていたのに、通勤時間が往復4時間を超える場所への転勤を命じられて離職した場合
  4. 両親の介護など、家族事情を抱えているのに、通勤時間が往復4時間を超える場所への転勤を命じられて離職した場合
ハローワークへの相談に必要なもの
  • 採用時の労働契約書
  • 辞令
  • 賃金台帳など

ケース6|労働契約書が更新されなかった場合

次の2点のように、労働条件の内容が更新されないために離職した場合

  1. 労働契約の更新で3年以上引き続き雇用されるのに、労働契約書が更新されなかったために離職した場合
  2. 本来更新されるはずの労働契約書が行進されなかったために離職した場合
ハローワークへの相談に必要なもの
  • 労働契約書
  • 雇用通知書
  • 就業規則
  • 契約更新の通知書
  • タイムカードなど

ケース7|職場でパワハラやセクハラがあった場合

職場でパワハラやセクハラがあったことで、仕事を続けるのが困難で離職した場合。

※セクハラの場合は、事業主や公的機関に訴えても改善されなかった場合のみ会社都合退職となります。

ハローワークへの相談に必要なもの
  • 労働契約書
  • パワハラを受けた証となるものなど

ケース8|会社が長期休業した場合

会社の都合で3か月以上連続で就業できず、休業手当を貰っていた場合。

しかし、休業手当の支給が終了している場合は自己都合退職の扱いになります。

ハローワークへの相談に必要なもの
  • 賃金台帳
  • 給与明細など

ケース9|会社の業務が法令に違反していた場合

事業所が法令違反の製品を常に製造または販売しており、その事実を知って3か月以内に離職した場合

ハローワークへの相談に必要なもの
  • 会社が法令違反をした事がわかる資料など

これらの9点に当てはまる場合は「会社都合退職」と認められる場合があるので、ハローワークに相談に行ってみても良いでしょう!

佐々木
転職を考えると、会社都合退職はデメリットになる場合が多いので…

自分のキャリアを考慮して相談に行くか決めてくださいね!


佐々木
ここまで、失業手当を最大限受給するコツをお伝えしました!

まとめると次の通りです!

失業手当を最大限受給するコツ
  1. 退職前6ヶ月間の給料をできるだけ増やす
  2. 公共職業訓練を活用する
  3. 会社都合退職にならないか確認しておく
ゆり
失業手当を最大限受給するためには、在職中から退職後のことを考える必要があるんですね!
佐々木
そうなんです!

在職中に給料を増やしたり、退職理由を確認しておくことで、失業手当を多くすることが出来ますよ!

次に、自己都合退職に関するよくある質問にお答えします!

【Q&A】自己都合退職に関するよくある質問

佐々木
最後に、自己都合退職に関するよくある質問に回答していきますね!

質問1|採用時に聞いていた条件と異なった場合は自己都合?

採用時に伝えられていた採用条件と実際の労働条件が大きく異なったことが理由で退職した場合は、

会社都合退職と見なされる場合があります!

このような場合は、ハローワークへ行き相談してみましょう

会社都合退職と見なされるケースについては、前の章をご覧ください。

質問2|会社に自己都合退職するよう言われたらどうすれば良いの?

本当は会社都合退職なのに自己都合退職するように言われた場合は、退職届は出さないことをオススメします。

なぜなら、本当は会社側に非がある会社都合退職にもかかわらず、退職届を出してしまえば自己都合退職となってしまうからです。

また、会社側から自己都合退職として退職届を出してほしいと求められた場合も、出さない方が良いでしょう。

どうしても断れない場合は、退職理由に「一身上の都合」とは書かず、

「貴社、退職勧奨に伴い」など会社都合であることが分かるように書きましょう

佐々木
自己都合退職と会社都合退職では、失業手当に約2倍の差があるので…

会社の都合で自己都合退職にならないように注意しましょう!

質問3|退職理由に関して会社と折り合いがつかない場合の対処法は?

退職理由や退職金の受け取りなど、自己都合退職に当たって会社側と折り合いが付かない場合は、

全国の都道府県労働局や労働基準監督署等に設置されている「総合労働相談コーナー」に問い合わせることをオススメします。

総合労働相談コーナーとは

解雇、労働条件、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象とした相談に対応してくれる場所

「総合労働相談コーナー」では、専門の相談員が電話や面談で相談に応じてくれるので、最寄りの相談所に連絡してみましょう!

相談内容によっては、法律を扱っている担当部署とも繋いでもらえますよ!


佐々木
退職時は、会社とトラブルになってしまうこともあります…。

会社と話しても解決しない場合は、ハローワークなどの相談窓口へ問い合わせてみましょう!

自己都合退職でも損をしないために事前に制度の確認を!

佐々木
今回は、自己都合退職に関して疑問を持っている方に向けて、

自己都合退職と会社都合退職の違い失業保険の受け取り方法などをお伝えしました!

まとめると次の通りです!

まとめ
  • 自分が自己都合退職か会社都合退職か把握しておくことが大切
  • 自己都合退職の場合、失業保険は申請後3ヶ月7日後から受け取れる
  • 最大限失業手当を受け取るには在職中から対策が必要
ゆり

ありがとうございます!

自己都合退職に関する疑問が解消できました!

佐々木

よかったです!

不安を無くして退職できることを祈っています!