就労移行支援事業所の選び方｜失敗しない5つの確認ポイントと探し方【一都三県】

「そろそろ働きたい。でも、いきなり一般の会社で働く自信はない」

「就労移行支援を使ってみたいけど、事業所が多すぎてどこを選べばいいかわからない」

「合わない事業所に通って、時間を無駄にしたくない」

この記事は、そんな不安を持っている人に向けて、失敗しない就労移行支援事業所の選び方をまとめたものです。

先に結論をお伝えします。事業所を選ぶときに見るべきポイントは「就職実績」「訓練プログラム」「通いやすさ」「定着支援」「見学・体験」の5つです。そして、どの事業所に決めるにしても、必ず見学してから決めることが何より大切です。

制度の基本から、事業所の探し方、見学のときにそのまま使える質問リストまで、順番に解説します。

就労移行支援とは？30秒でわかる基本

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの1つです。一般の会社で働くことを目指す人が、事業所に通いながら働くための訓練や就職活動のサポートを受けられます。

厚生労働省の資料をもとに、基本をまとめると次のとおりです。

出典：厚生労働省「障害者雇用・福祉施策の現状等について」（障害者就労に係る雇用福祉横断検討会 第1回 資料2、令和8年6月）

利用料の上限

利用料は、何日通っても月額の上限を超えることはありません。18歳以上の人の場合、所得を判定する「世帯」は本人とその配偶者です（親の収入は含みません）。

出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」

働いていない期間がある人は、前年の所得によっては0円で利用できることもあります。自分がどの区分になるかは、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口で確認できます。

就労継続支援A型・B型との違い

名前が似ているサービスに「就労継続支援A型・B型」があります。違いは次のとおりです。

出典：厚生労働省「障害者雇用・福祉施策の現状等について」

「一般の会社で働けるようになりたい」なら就労移行支援、「まずは働く場所と収入がほしい」ならA型、「体調に合わせて少しずつ作業したい」ならB型、というのが大まかな違いです。

「就労移行支援はやめとけ」と言われる理由と、実際のところ

インターネットで調べると、「就労移行支援はやめとけ」「意味がない」といった声も見かけます。不安になる人も多いと思うので、よく挙がる理由と実際のところを正直にお伝えします。

理由1｜通っても就職できない人がいる

厚生労働省の資料によると、令和6年に就労移行支援の利用を終えた人のうち、一般就労へ移行した人の割合は60.2%でした。12年前（平成24年）の44.8%から大きく上がっています。

出典：厚生労働省「障害者雇用・福祉施策の現状等について」（社会福祉施設等調査より）

一方で、裏を返せば約4割の人は、利用を終えた時点で一般就労に移行していないということです。体調の変化など本人の事情もありますが、事業所によって就職の実績に差があるのも事実です。

→ 事業所ごとの「就職実績」を確認すれば、実績の少ない事業所は避けられます。

理由2｜訓練の内容が自分に合わない

就労移行支援事業所の訓練内容は、事業所によって大きく違います。パソコンやITスキルに力を入れているところ、事務作業の練習が中心のところ、コミュニケーションや生活リズムづくりを重視するところなどさまざまです。

「パソコンを学びたかったのに、軽作業ばかりだった」というように、目指す仕事と訓練内容が合わないと、通うこと自体がつらくなってしまいます。

→ 見学や体験利用で、実際の訓練内容を確認してから決めれば防げます。

理由3｜交通費や昼食代がかかる

利用料が0円の人でも、事業所までの交通費や昼食代は自分で負担するのが基本です。週5日通うとなると、収入がない期間には大きな負担に感じることもあります。

ただし、自治体によっては通所の交通費を助成していたり、事業所が昼食を提供していたりする場合もあります。

→ 自宅から通いやすい事業所を選び、交通費の助成や昼食の提供があるかを確認しておきましょう。

理由4｜2年間という期間の制限がある

就労移行支援の利用期間は原則2年です。体調が安定しないまま時間が過ぎてしまい、焦ってしまうという声もあります。

→ 最初の面談で「どのくらいの期間で、どんな状態を目指すか」を事業所と一緒に決めておくと、計画的に進められます。

「やめとけ」と言われる理由の多くは、「自分に合わない事業所を選んでしまった」ことが原因です。

次の章で紹介する5つのポイントを押さえて選べば、こうした失敗はかなり防げますよ。

失敗しない就労移行支援事業所の選び方｜5つの確認ポイント

ポイント1｜就職実績（就職者数・就職率・定着率）を公開しているか

まず確認したいのが、その事業所からどれくらいの人が就職しているかです。

特に大切なのが、就職者数だけでなく「定着率」（就職した人がどれくらい働き続けているか）です。実は国の報酬の仕組みでも、就労移行支援事業所は「就職後6か月以上働き続けている人の割合」が高いほど評価されるようになっています。

出典：厚生労働省「障害者雇用・福祉施策の現状等について」

ホームページやパンフレットで実績を公開している事業所は、それだけ支援の結果に自信を持っているといえます。公開していない場合は、見学のときに直接聞いてみましょう。

ポイント2｜自分の障害特性や目指す仕事に合った訓練プログラムがあるか

訓練プログラムは事業所によってさまざまです。たとえば次のような違いがあります。

• IT・Web系：プログラミング、Webデザイン、データ入力など
• 事務系：Word・Excel、電話対応、書類作成など
• 対人スキル・生活面：コミュニケーション、ストレスへの対処、生活リズムの安定など

「どんな仕事に就きたいか」「どんな配慮があると働きやすいか」を整理してから、それに合ったプログラムがある事業所を選びましょう。精神障害や発達障害、身体障害など、特定の障害のある人の支援に力を入れている事業所もあります。

ポイント3｜無理なく通えるか（通所日数・時間の調整、交通費）

就労移行支援は、毎日決まった時間に通うこと自体が、働くための練習になります。だからこそ、無理なく通い続けられるかがとても大切です。

• 自宅から通える距離か、乗り換えは負担にならないか
• 最初は週2〜3日、短い時間から始めるなど、通所のペースを調整できるか
• 交通費の助成や、昼食の提供はあるか

体調に波がある人は、「休んだときにどう対応してくれるか」も確認しておくと安心です。

ポイント4｜就職後の定着支援の内容と期間

就職はゴールではなく、スタートです。新しい職場で働き続けるためには、就職した後のサポートがとても大切です。

就労移行支援事業所は、就職後6か月間は職場に定着するための支援を行います。その後も支援が必要な場合は、「就労定着支援」という別のサービスで最長3年間、職場や生活の困りごとの相談、会社との調整などのサポートを受けられます。

出典：厚生労働省「障害者雇用・福祉施策の現状等について」

就職後にどんな頻度で、どんな形で連絡や訪問をしてくれるのかを、事業所ごとに比べてみましょう。

ポイント5｜見学・体験利用ができるか

最後にして、いちばん大切なポイントです。事業所は、必ず見学してから決めましょう。

ホームページだけでは、事業所の雰囲気やスタッフとの相性、ほかの利用者の様子はわかりません。多くの事業所では見学や体験利用ができるので、できれば2〜3か所を比べてから決めるのがおすすめです。

見学で聞いておきたいことは、このあとの「質問リスト」の章にまとめています。

就労移行支援事業所の探し方3つ

事業所を探す方法は、主に次の3つです。

探し方1｜市区町村の障害福祉の窓口に相談する

就労移行支援を利用するには、お住まいの市区町村に申請して「障害福祉サービス受給者証」を発行してもらう必要があります。

窓口では、手続きの方法のほか、地域にある事業所の情報も教えてもらえます。利用料の区分もここで確認できるので、一度は相談しておきたい窓口です。

探し方2｜ハローワークの専門援助部門に相談する

ハローワークには、障害のある人の就職を専門に支援する窓口（専門援助部門）があります。

就職についての相談のほか、「今すぐ就職するのは不安」という場合に、就労移行支援などの支援機関を紹介してもらえることもあります。

探し方3｜事業所の検索サイトで比べる

窓口で紹介してもらえる事業所は、近所の一部に限られることもあります。プログラムの内容や就職実績を比べながら、自分で幅広く探したいなら、事業所の検索サイトを使うと効率的です。

一都三県で事業所を比べるなら「LITALICO仕事ナビ」

LITALICO仕事ナビは、就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）の事業所を探せるサイトです。

気になる事業所が見つかったら、2〜3か所の見学を申し込んで比べてみるのがおすすめです。

次の章の質問リストを、見学のときにそのまま使ってくださいね。

見学・体験で確認したい質問リスト

見学のときは緊張して、聞きたかったことを忘れてしまいがちです。次のリストをメモやスマホに控えて持っていくと安心です。

質問に具体的な数字や例を出して答えてくれる事業所は、支援の内容を説明できるだけの実績があると考えられます。逆に、答えがあいまいな場合は、ほかの事業所とよく比べてから決めましょう。

あわせて、スタッフの話し方や、利用者が過ごしている様子が自分に合いそうかも見ておくと、通い始めてからのギャップを減らせます。

就労移行支援についてよくある質問

Q1. 障害者手帳がなくても利用できますか？

手帳がなくても、利用できる場合があります。就労移行支援を利用するために必要なのは、市区町村が発行する「障害福祉サービス受給者証」です。

自治体によっては、手帳の代わりに医師の意見書や診断書などで障害があることを確認して申請できます。必要な書類は自治体によって違うので、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口に確認してください。

参考：笠間市 障害福祉サービスの案内（PDF）（「手帳をお持ちでない方の場合は、手帳等を申請する際の意見書でサービスの申請をすることが可能」とする自治体の例）

Q2. 働きながら通えますか？

就労移行支援は、一般の会社に就職することを目指すサービスなので、すでに働いている人は原則として対象になりません。

ただし、厚生労働省の資料では、休職中の人は所定の要件を満たせば利用でき、復職を目指すことができるとされています。また、会社で働いている人でも、一定の理由で一時的に支援が必要な場合は利用できることがあります。自分が当てはまるかは、市区町村の窓口で相談してみてください。

Q3. 何歳まで利用できますか？

原則として65歳未満の人が対象です。

65歳になる前の5年間に障害福祉サービスを利用していて、65歳になる前日に就労移行支援の支給決定を受けていた人は、65歳以降も引き続き利用できます。

Q4. 途中で事業所を変えられますか？

変えることはできます。通ってみて「訓練の内容が合わない」「通うのがつらい」と感じたら、市区町村の窓口や相談支援事業所に相談してみましょう。

ただし、利用期間（原則2年）は、事業所を変えても通算されます。時間を無駄にしないためにも、最初の事業所選びと見学が大切です。

Q5. 「就労選択支援」とは何ですか？

2025年10月から始まった新しい障害福祉サービスです。働きたい人が、自分に合った働き方や支援を選べるように、専門のスタッフと一緒に、得意なことや配慮が必要なことを整理するサービスです。

新しく就労移行支援を使う場合、就労選択支援の利用は「希望に応じて」とされています。どの支援が自分に合うか迷っている人は、窓口で相談してみるとよいでしょう。

参考：大田区「就労選択支援について」

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まとめ｜就労移行支援は「事業所選び」と「見学」で失敗を防げる

「働きたい」と思えた今は、次の一歩を考えるいいタイミングです。焦らず、自分に合った事業所を見つけるところから始めてみましょう。